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したがって、建設会社においても施工途中における追加、変更などを考慮して、収益計上基準は工事完成基準を利用する会社が一般的でした。
しかしながら、昨今では工事完成基準に変わって、工事進行基準を採用する会社が増えてきました。
　工事進行基準とは、長期の請負工事において、工事の進捗度合いに応じた収益を計上する認識基準のことです。
最大手ゼネコン４社においては清水建設を除いた大成建設、大林組、鹿島が工事進行基準を採用していますし、工事進行基準を採用するゼネコンは年々、増えてきています。
　筆者がアナリストとして、注意しているのは、工事進行基準を採用しているゼネコンの基準が異なっていることです。
あるゼネコンでは請負金額１億円以上、工期１年以上についてはすべて工事進行基準を採用していますが、別のゼネコンにおいては請負金額20億円以上、工期２年以上について工事進行基準を採用しているといった違いです。
　前者と後者とでは、明らかに売上高の多寡が異なります。
つまり、厳密にはこの２社を同じ時点で比較することは困難なのです。
さらには工事完成基準を採用しているゼネコンも存在していて、こうした売上高の計上基準が異なる企業を同じ決算期において利益が多い、少ないと語ることはできないのです。
　例えば、受注環境が良好で受注高および工事利益率が改善している状態を想定してみましょう。
すべての工事に工事進行基準を導入しているゼネコンの場合、当該工事を受注して工事の進捗状況に応じて売上高およびコスト（利益）を計上するため、受注環境が良好なときにはこの良好な状態が売上高および利益に即座に影響を及ぼします。
基準と各年の状況工事進行基準を新たに導入工事進行基準の適用範囲を拡大工事進行基準を前年と同じ範囲で適用工事完成基準のみを適用開示なし調査企業数2005年３月2004年３月　2003年３月　2002年３月　一方、工事完成基準を採用しているゼネコンの場合、利益率の高い工事をいくら受注しようと、完成するまでは売上高、利益への計上がないために良好な状態が売上高および利益に影響を与えるのは数年先となります。
　また、工事進行基準の対象工事をすべての工事ではなく、請負金額20億円以上、工期２年以上とした場合には、それ未満の工事については工事完成基準となるため、すべての工事で工事完成基準を採用している会社ほど、収益へのインパクトに遅効削るよりありませんが、すべての工事において工事進行基準を採用している会社ほど、収益への即効性はありません。
受注環境が悪化するときにはこの逆の減少が生じます。
　つまり、工事進行基準を採用しているゼネコンの売上高、利益は比較的、現在の受注環境を示しているのに対して、工事完成基準を採用しているゼネコンの収益には遅効性が高いというのが一般的な解釈です。
受注から完成までの復元率とは？　工事完成基準と工事進行基準の一般的な解釈については前述しましたが、実態はもっと複雑です。
　建設会社がある工事を受注した時点での想定される利益率を受注時採算と呼びます。
一方、工事が完成した時点での利益率を完成工事粗利益率と呼びます。
　本来は、受注時採算と完成工事粗利益率が同値になることが望ましいのですが、現実的には同値とならないケースが多々あります。
単品・移動・屋外型生産という最大の特徴を持つ建設工事においては気象条件、地盤条件などによっても工期に狂いが生じてくることもあるでしょう。
さらには、施工途中における発注者からの追加、変更に対応しているうちに契約金額が変化してきてしまいます。
　一方、建設会社においても施工努力によって受注時点におけるコストを完成時点までに如何に引き下げるのかは現場の力の見せ所です。
こうして、受注時点における受注時採算を完成時点までに如何に引き上げるのか、この引き上がった分の利益率を復元率と呼びます。
　昨今では、工事単価抑制の影響で復元率がかつてほどはなくなった状況にありますが、一般的には完成工事高粗利益率は受注時採算よりは高くなります。
しかし、工事進行基準を導入している建設会社が、工事の進捗状況によってコスト設定することはできないので、通常は保守的にならざるを得なくなります。
完成工事基準のみの建設会社と工事進行基準を部分的に導入している建設会社の粗利益率は単純に比較することが困難です。
さらには、工事進行基準を部分的に導入している建設会社が工事進行基準と工事完成基準の粗利益率（原価率）を別々に公表していることは稀だということも付け加えておきます。
・損益計算書だけでは粗利が見えない　2005年頃より建設各社が導入しはじめたのが工事損失引当金という会計処理です。
工事損失引当金とは工事受注契約の時点で損失が発生する可能性が見込まれ、かつ、その損失額が合理的に見積もられる場合に工事損失見込額を引当金として計上するというものです。
　最初の工事損失の認識時点は、工事受注時における概算的な見積もりを行った時点ではなく、工事受注後に作成される実行予算等の作成時と考えられています。
工事完成基準、工事進行基準に関係なく、受注時点において赤字が見込まれる案件についてはその赤字額が当該決算期に計上されるということです。
売上高の計上に関係なく粗利益が変動するということです。
　工事損失引当金は貸借対照表の流動負債に計上されているため、当該建設会社がどの程度の赤字額を抱えているのかを把握する際にはここを見なければなりません。
粗利益率の変動要因を分析するのに損益計算書だけを見ていては何もわからないという状況にあるのです。
工事損失引当金の有無、工事進行基準の基準変更があるのかどうかなどは最低限のチェック項目です。
日営業黒字を維持できるコスト構造　繰り返しになりますが、日本の建設業界においては、単品・移動・屋外型生産に対応するため、生産現場は工事ごとに組織を編成し、工事終了とともに解散するという特徴があります。
ゼネコンは元請した工事をサブコンと下請契約を結び、工事監理を主たる業務としています。
ゼネコンの従業員は、自ら直接生産活動を行っているわけではありません。
実際の建設活動は下請契約を結んだサブコンが雇用する作業員によって行われるのです。
　このゼネコンが契約を結ぶ方法には、売買契約による材料調達、請負契約による労務、外注の３つがあります。
この３つに経費を加えたものがゼネコン原価の主要４項目となります。
一般的に大手ゼネコンの原価構成は約65％が外注費、約15％が経費、約10％が材料費、約10％が労務費となっています。
最大の難関は原価の最大項目を占める外注費の扱いにあります。
　「外注」とは、別の言葉を使うと、「材工一式」と言い換えることができます。
かつてゼネコンは、材料の多くを自らが調達し、労務提供者に材料を支給して工事を行うという形態をとってきました。
こうした形態であれば、外注費はほとんどなくなり、ゼネコンの原価項目に占める材料費、労務費の比率が圧倒的に高くなります。
　戦後、急速な建設需要の拡大と建設技術の近代化、下請業者である専門工事会社の成長によって、材料の調達も下請業者に任せる材工一式発注が拡大していきました。
さらにはゼネコンが最大の工事量を前提とした労働力・機械力を保有することはフローのビジネスを主体としたゼネコンにとって負担が大きくなり、歴史的必然性のなかで下請への依存度が高まっていったものと思われます。

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